第２条（本規約の範囲）
1.当社が当社のウェブサイトおよびメールを通じ随時ユーザーに対して発表する諸規定は本規約の一部を構成するものとし、ユーザーはこれを承諾します。
2.当社が当社のウェブサイト上で提供する各サービスのご案内等で規定する当該サービスの利用上の決まりも、名目の如何に拘わらず本規約の一部を構成するものとし、ユーザーはこれを承諾します。
第３条（本規約の発効）
本規約は当社が別途定める所定の申込方法によりサービスの利用を当社に申し込んだ時点より効力を生じます。
第４条（本規約の変更）
1.当社はユーザーの承諾を得ることなく本規約を随時変更することができるものとします。その変更が軽微でないものについては、ユーザーに対して事前にメール通知するものとします。
2.前項変更については、 ユーザーに対して事前にメール通知、または、当社ウェブサイト上に30日間表示した時点で、全てのユーザーが了承したものとみなします。
第５条（当社からの通知）
1.前条の場合の他、当社が必要と判断した場合、当社はユーザーに対し随時必要な事項を通知します。
2.前項通知の内容は、メール通知、または、当社ウェブサイト上に30日間表示した時点で直ちに全てのユーザーが了承したものとみなします。
第７条（申し込みの承認）
当社は別途定める方法にて申込を受け付け、必要な手続等を経た後に利用を承認します。
第８条（申し込みの拒否及び利用の取消）
1.当社は前条審査の結果、利用申込をした者が以下の何れかの項目に該当することがわかった場合、その者の利用を拒否することがあります。
(1) 利用申込をした者が実在しないこと
(2) 利用申込をした時点で規約違反等により利用者資格の停止処分中であり又は過去に規約違反等で当社が行う全てのサービス内での除名や拒否の処分を受けたことがあること、または不正アクセスの経歴があること
(3) 利用申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、又は記入漏れがあったこと
(4) 利用申込をした時点で料金の支払を怠っていること又は過去に支払を怠ったことがあること
(5) 申込の際に支払い等が延滞された場合
(6) その者が未成年者、準禁治産者、禁治産者の何れかであり、入会申込の際に法定代理人又は保証人の同意等を得ていなかったこと
(7) その他当社がユーザーとすることを不適当と判断したこと
2.当社は受付完了後であっても受付したユーザーが前項の何れかに該当することが判明した場合、利用を拒否することがあります。
3.本条により当社が利用の拒否又は受付の取消を決定するまでの間に、当該申込をした者又は当該ユーザーが当社サービスを利用したことにより発生する利用料その他の債務は、当該申込をした者又は当該ユーザーの負担とし、当該申込をした者又は当該ユーザーは当該債務を履行するものとします。
第１０条（利用の一時停止等）
1.当社が悪質またはその緊急性が高いと認めた場合には当該ユーザーの了承を得ることなく当該ユーザーをサービスの使用停止とすることがあり、ユーザーは予めその旨を承諾します。
2.当社が前項の措置をとったことで当該ユーザーが各商品及びサービスを使用出来ずこれにより損害が発生したとしても、当社はいかなる責任をも負いません。
第１２条(電子メール)
1.ユーザーは、電子メールを信書として使用するものとします。
2.当社は法律の定め又は手続に拠らずして電子メールの内容を公表したり又は第三者にこれを開示することはありません。
第１３条（契約の履行）
当社とユーザーとのサービス利用に関する契約内容は、当社Webサイト、並びに、当社サービスご説明資料に記載されている通りです。その他、個別に定めたものを含め、忠実な履行に努めます。
第１４条（契約期間）
1.当社とユーザーとのサービス利用に関する契約は、ユーザーの申し込みをされた日をもって契約の開始日とします。
2.当社とユーザーとの契約期間は、暦にしたがって計算した各契約内容にもとづく最低単位とします。
第１５条（契約更新）
当社またはユーザーからの特段の意思表示がない限り、当社とユーザーとの間の契約は各契約内容にもとづく期間を単位として終了するものとします。ただし、別途、自動継続の定めがある場合は、ユーザーからの特段の意思表示がない限り自動更新するものとします。
第１６条（契約の解除）
1.ユーザーが契約の解除を行なう場合には本規約第３２条に定める利用中止の届け出を行なうこととし、当社が中止の承認通知を送信することにより契約が解除されることとします。
2.ユーザーが本規約を遵守していないものと当社が認めた場合には、当社はただちに契約を解除できるものとします。
3.ユーザーが、別に定める支払期日までに利用料その他の債務の支払を行なわない場合において、当社が別に定める支払の猶予期間を経過してもなお支払がなされない場合には、当社は契約を解除できるものとします。
第１７条（料金）
1.利用料、算定方法等は、当社が別に定める方法によることとします。
2.利用料は、十分な期間の事前通知を行ったうえで、ユーザーの承諾なく変更することがあります。
3.ユーザーに帰する理由によって、支払い済みの利用料はユーザーに返還、部分返還、補償されないものとします。当社に重大な瑕疵がある場合は、すみやかに誠実かつ妥当な対処をいたします。
4.作成したQRコード画像の著作権および、画像の管理義務はユーザーに帰属し、その利用料等の請求は一切行わないものとします。
5.通常想定される以上の、または、契約に定めた以上のサービスを、当社に追加して要求する場合は所定の追加料金が発生します。
第１８条（利用料算定開始日）
サービス利用料の算定開始日は、第１４条に定める契約開始日とします。
第１９条 (支払手段)
ユーザーは利用料その他の債務を各ユーザーごとに当社が受付した以下の何れかの方法で履行するものとします。
(1) 銀行振込による支払 当社が指定する銀行口座にユーザーが振込みを行なうことにより支払う方法。なお、振込み手数料はユーザーの負担とします。
(2)その他当社が定める方法による支払
第２０条（決済）
1.当社は第１４条及び第１５条に定める契約単位の満了日１ヶ月前に、翌契約期間にかかわる利用料その他の債務の額を算定します。
2.継続利用するユーザーは、前項に基づき算出された金額及びこれにかかる消費税相当額等を、規定の時期に、規定の方法で支払うものとします。なお、銀行振込みの場合、振込み手数料はユーザーの負担とします。
3.ユーザーは各自の決済手段により、前条項に定める支払条件に従い、支払を行うものとします。
4.お支払いは原則として、サービスご利用期間ないし納品日を基準とし、当月末締め・翌月末払いとします。
第２１条（延滞）
1.ユーザーが利用料その他の債務を支払期日を過ぎてもなお履行しない場合、継続利用の権利は抹消され、契約継続できないものとします。
第２２条( サービス内容の変更）
当社が必要と判断した場合、取り扱いサービスの内容を変更することがあり、ユーザーはこれを承諾します。軽微ではない変更の場合は、事前にユーザーへの通知を行います。
第２３条(サービス内容の保証）
1.当社は、すべての顧客に対して100%のサービス可用性を達成することを目標とします。
2.当社は、利用者が本サービスを円滑に利用するための利用者サポートを提供します。
3.サービスの内容保証は、当社がその時点で取り扱い可能なものを範囲とします。当社は提供する情報、ユーザー側が登録する文章及び画像等について、その完全性、正確性、適用性、有用性等いかなる保証をも行いません。
第２４条（サービスの中断）
1.当社はサービスの販売、及び、レンタル等を行うもので、サーバー自体を提供しているものではありません。よって、当社が管理できない以下の何れかが起こった場合には、一時的にサービスが中断されることがあります。
(1) 委託しているサーバー管理会社のシステムの保守を定期的に又は緊急に行う場合
(2) 火災、停電等により委託しているサーバー管理会社のサービスの提供ができなくなった場合
(3) 地震、噴火、洪水、津波等の天災により、委託しているサーバー管理会社がサービスの提供ができなくなった場合
(4) 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により、委託しているサーバー管理会社がサービスの提供ができなくなった場合
(5) その他、運用上あるいは技術上、サーバー動作の中断など当社が直接管理できないネットワーク上の問題
(6) ユーザーと本サービスを接続するアクセス回線に障害が発生した場合
2. 当社は、いかなる事由においても、委託しているサーバー管理会社のサービスの提供の遅延又は中断等に起因して発生したユーザー又は他の第三者の損害について一切の責任をも負わないものとします。
第２５条（サービス契約提供の継続と中止）
1.当社は所定の契約期間中について、サービスの提供を保証します。
2.当社は営業上の事由または前条第１項の事由、その他の事由に基づいてサービス販売の中止、または、契約延長受付を中止することがあります。その際には、ユーザーに対し、事前に十分な通知期間をもって通知をおこないます。
3.前項の場合に、サービス提供の中止に起因して発生したユーザー又は他の第三者の損害について一切の責任をも負わないものとします。
第２６条（自己責任の原則）
1.ユーザーは自己の利用の上でなされた一切の行為およびその結果について、当該行為を自己がしたか否かを問わず、責任を負います。ユーザーが扱う個人情報の管理は、ユーザーの責任においてなされます。サイト内のプライバシーポリシーも併せて摘要されます。
2.ユーザーはサービスの利用上で以下の行為をしないものとします。
(1) 公序良俗に反する行為
(2) 犯罪的行為に結びつく行為
(3) 他のユーザー又は第三者の知的所有権、著作権を侵害する行為
(4) 他のユーザー又は第三者の財産、プライバシー等を侵害する行為
(5) その他、日本国の法律に反する行為
(6) 他のユーザー又は第三者を誹謗中傷する行為
(7) 当社の運営を妨げ、或は当社の信頼を毀損するような行為
3.ユーザーがサービスの利用の際、第三者に対して損害を与えた場合、ユーザーは自己の責任と費用をもって解決し、当社に迷惑ないし損害を与えることのないものとします。
4.当社はサービスの利用により発生したユーザーの損害全てに対し、いかなる責任をも負わないものとし、一切の損害賠償をする義務はないものとします。
5.ユーザーが本条に違反して当社に損害を与えた場合、当社は当該ユーザーに対して被った損害の賠償を請求できるものとします。
第２７条（データ等の破損及び逸失）
当社は当社の過失によらない事由において発生したいかなる種類のデータ等の破損及び逸失及びこれに起因して発生したユーザー又は第三者の損害についても、一切の責任をも負わないものとします。
第２８条（変更の届出）
1.ユーザーは、当社への届出内容、利用形態に変更があった場合には、速やかに当社に所定方法で変更の届出をするものとします。
2.前項届出がなかったことでユーザーが不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。
前項の届出がないのに、当社にて変更が発覚した場合、サービスは有効期限の有無を問わず、即座に終了し、以降継続の受付は拒否するものとします。場合によっては、当社のサービスの性質上、犯罪に結びつく可能性がある場合、日本にて法的手段を取ることもあるものとします。
第２９条（譲渡禁止）
ユーザーは、有する権利を第三者に譲渡若しくは使用させたり、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。なお、婚姻による姓の変更等、当社が承認した場合を除き、登録した氏名を変更できないものとします。
第３０条 （サービス拒否処分等）
1.ユーザーが、以下の何れかの項目に該当する場合、当社は当該ユーザーに事前に何等通知又は催告することなく、サービス利用の拒否処分とし、又はサービスの使用を一時停止することができるものとします。
(1) 申し込み時に虚偽の申告をした場合
(2) 入力されている情報の改竄を行った場合
(3) ユーザー・アカウント又は登録コードを不正に使用した場合
(4) 当社の運営を妨害した場合
(5) 当社が、過度もしくは不適切と判断する商用目的の宣伝・広告行為、特定のWEBサイトへのトラフィック流入を誘致する行為
(6) ユーザーに対する破産の申立があった場合又はユーザーが準禁治産宣告若しくは禁治産宣告を受けた場合
(7) 本規約の何れかに違反した場合
(8) 当社の名誉を著しく毀損した場合
(9)その他当社がユーザーとして不適当と判断した場合
2.前項の場合、ユーザーは期限の利益を喪失し、当該時点で発生している利用料その他の債務等当社に対して負担する債務の一切を一括して履行するものとします。
3.ユーザーが本条第１項各号の何れかに該当することで当社が損害を被った場合、当社は利用拒否処分又は当該ユーザー・サービス利用の一時停止の有無に拘わらず、被った損害の賠償を請求できるものとします。
第３１条（サーバ利用の適性化）
1.ユーザー間の公平と、ユーザー全体の快適な利用環境を保全するため、以下の様態のアクセスは、当社の事前の承諾、または別途契約が必要です。無許可で行った場合は、当該ユーザーの利用を停止する場合があります。
(1) 1日に300回以上の頻繁なサービス利用（作成操作）を、常用的に行う場合
(2) 1日に1000回以上の頻繁なサービス利用（作成操作）を、短期的に行う場合
(3) 通常のインターネットブラウザ以外の手段を用いたアクセス、および利用方法
(4) そのほか、サーバーに過度の負荷をかける、特殊なアクセス方法、アクセス形態
2.前項に当てはまる利用形態を行う場合には、当社所定の、追加料金が発生します。追加料金は、サーバー調達費と、処理負荷から当社既定の算定式で,決定します。
第３２条 (利用の終了)
1.ユーザーが利用を終了する場合は終了1ヶ月前までに所定の方法で当社に届け出るものとします。当社は、利用料またはその他の請求額について、払い戻しおよび減免等は一切行いわないものとします。
2.ユーザー資格は一身専属性（法人格含む）のものとします。当社は当該ユーザーの死亡（廃業）を知り得た時点を以って前項届出があったものとして取り扱います。
3.本条による終了の場合、当該時点において発生している利用料その他の債務の履行も、本規約第７章に基づきなされるものとします。
第３３条（利用上の制限）
1.公序良俗に反する目的での利用
2.出会い系サイトの利用（結婚相談所除く）
第３４条（善良なる注意義務）
1.当社は善良なる注意義務をもってサービスを提供いたします。重大な瑕疵のない状態での、契約期間内のサービス継続につとめます。
2.ただし、サービス登録に要する日数、また、サービス内容・成果物、および個別作成サービス・成果物がユーザーのイメージする内容と異なっていた場合においても、当社はユーザーに対して責任を負わないものとし、別途定めのない限り利用料の返金等の責めを負わないものとします。当社は、そのような事態を招かぬようウェブサイト、お問い合わせでの情報提供に努めます。
1.当社は、本サービス提供に関連して知り得たユーザーの技術上・販売上その他業務上の機密、個人情報の一切を、事前の書面による承諾がない限り、第三者に開示又は漏洩はいたしません。また、本サービスの提供目的以外には使用いたしません。
2.本サービス提供のためにユーザーから提供された作業用データ及び生成画像データを、事前の書面による承諾がない限り、第三者に開示又は漏洩はいたしません。また、本サービスの提供目的以外には使用いたしません。
3.当社の故意または重大な過失により、上記の各項に反して、ユーザー損害をに与えた場合、当社は賠償責任を負うものとします。ただし、当該契約期間の本サービスの対価として、ユーザーが当社に支払った総額を限度額とします。
4.上記の各項の内容は、契約期間終了後も有効に存続します。
第３６条 (画像著作権の帰属について)
当社は、生成されたオリジナル画像について当該著作権をユーザーに付与いたします。ユーザーによる生成画像の利用、転用、再利用に関して、一切の権利を主張いたしません。
第３７条（コンサルティング契約の適性化についての附則）
1.コンサルティングサービスについて、当社は善良なる姿勢をもってサービスを提供いたしますが、ユーザー間の公平を保つために、過度の頻度の相談や、特殊な形式のメール、および、ユーザーからの再取次ぎには、応じない権利を持ちます。
2.過度の頻度となる回数の判断は、月ごとに別途所定の基準をあらかじめ定めます。
3.コンサルティングの品質に関しては、完全な保証をせず、善良なる姿勢のみを義務とします。いかなる理由があっても、別途定めのない限り途中解約・返金に当社は応じません。当社は善良なる姿勢をもってサービスを提供し、ユーザーは良心的にサービスを利用することとします。
4.コンサルティングの形式は、メールを基本とし、それ以上の、たとえば、電話や、訪問によるサポートを当社は原則としては行いません。
5.契約の譲渡・転売・シェア・又貸し・請負、当該サービスの利用取次ぎはできません。（第３０条参照）
6.当社からのコンサルティングにかかわる返事は、営業日即日、または3営業日以内を目標とします。相談内容によっては、事前に相談のうえ、返信までの期間を延長できます。
7.ASP機能のカスタマイズ
を行ってサービス提供する場合、契約期間中に、仕様を変更を行う場合は、別途作業料金が発生します。
第３８条（OEMサービス契約の適性化についての附則）
1.申し込み時点での想定を大きく上回るアクセス頻度や、ソケット通信などの特殊なアクセス様態、および、ユーザーからの再取次ぎには、応じない権利を持ちます。
2.画像を呼び出すインターフェースの、設置・保全・管理は、ユーザーが行うものとし、ユーザーは良心的にサービスを利用することとします。
3.当社は善良なる姿勢をもってサービスを提供いたしますが、いかなる理由があっても別途定めのない限り、途中解約・返金には応じません。
4.契約の譲渡・転売・シェア・又貸し・請負、当該サービスの利用取次ぎはできません。（第３０条参照）
5.サービス提供サーバーへのアクセス様態を著しく変える場合は、事前にユーザーは通告する義務を負います。
6.ユーザーは、OEM提供元である本団体の名称を、ブランド、ロゴを掲載し再利用、広報告知する権利を持ちますが、義務は負いません。
7.契約期間中（初期無償対応期間を除く）
に、仕様を変更する場合は、別途作業料金が発生します。
第３９条（ロゴや文字の重ね合わせについての附則）
1.QRコード画像上に画像や文字を重ねる用途においては、ユーザーは、保有する携帯端末によって読み取りの事前検証を十分に履行するものとします。また、ユーザーは、QRコードの利便性・信頼性を著しく毀損するような配布行為をしないものとします。
2.前項を満たしたQRコードの利用については、ISO規格（IEC18004)およびJIS規格（JIS X 0510）に則った合理的なものとして、当社がその作成・配布の妥当性（RANDライセンス下における特許の許諾）を保証するものとします。
3.
前項について、QRコードの特許権者から異議申し立てがあった場合は、当社の責任により一切の調整を行います。
第４０条 (専属的合意管轄裁判所)
ユーザーと当社の間で訴訟の必要が生じた場合、原則として、当社の本社所在地を管轄する裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
・本規約発効年月日：2004年8月24日
・第３７、３８条 追加 発効年月日：2005年2月25日
・附則「ASPサービスに関するサービスレベルアグリーメント」追加、
およびそれに伴う内容の全体調整 発効年月日：2012年3月5日
・第３９条 追加、およびそれに伴う内容の全体調整 発効年月日：2012年3月30日、2013年1月31日
本サービスレベルアグリーメント（以下「本SLA」という）は、当社が提供するASPサービスを利用するユーザーに適用されます。本SLAで使用する「サービスの可用性」とは、本サービスのコンテンツにユーザーがHTTP/HTTPS/RTMPEを含む本サービスで使用されるプロトコルを利用して、サービス環境にアクセスできるかどうかを1ヵ月という期間を基準としてパーセントで表したものです。この数値は、当社が測定し、決定するものとします。
2. サービス品質
1. 目標当社は、すべての顧客に対して100%のサービス可用性を達成することを目標とする。
2. 対応策本サービスの可用性が100%に達しなかった場合、当社は顧客に料金を返還または減額する。返還率は以下の表のとおりとし、該当するサービス月の、月額料金（または月割り額）を対象に計算する。
| サービス可用性 | 返還率 |
|---|---|
| 100% 〜 97.1% | 0% |
| 97% 〜 95.1% | 5% |
| 95% 〜 90.1% | 12% |
| 90% 〜 80.1% | 25% |
| 80% 〜 50.1% | 50% |
| 50% 以下 | 100% |
3. 例外事項
1.本サービスの可用性の不達成が、本規約：第２４条（サービスの中断）など当社の責によらない要因によって生じた場合、また、定期保守、並びに、緊急保守で事前にユーザーにその旨の通知がある場合は、ユーザーは本SLAで定める料金の返還を受けることができないものとする。
2.複数環境（メインとバックアップなど、複数のサーバーURL）が用意されているときは、そのいずれにもアクセスできない場合を対象とします。
4. ユーザーからの請求と支払い手順
ユーザーが料金返還を求める場合には、当社宛てにEメールで請求するものとする。
本SLAに関する請求を行う場合は、ユーザー名、ユーザーが利用する本サービスの可用性に問題が発生した日時を明記し、問題が発生した日から10営業日以内に当社に到着するように送付するものとする。
可用性に関する問題を当社が確認できた場合は、ユーザーからの返還金を請求するEメールを受領後、次の料金請求サイクル内において料金を返還・減額するものとする。なお、料金返還にあたっては返金処理はしないものとし、将来の請求額から該当する金額を差し引くものとする。
本SLAの規定にかかわらず、該当月におけるユーザーに対する返還額の合計は、該当するサービスに対してユーザーにが支払うその月の料金の合計額を超えないものとする。サービスに対して当社がユーザーに請求・徴収した税金は返還処理しないものとする。ユーザーが利用する本サービスの可用性が達成できなかった場合は、返還処理以外の救済はないものとする。
附則：2012年3月5日実施